【てるみくらぶ倒産問題】弁済業務保証金制度とは?いくら返金されるの?手続きは?

【(3月27日更新)てるみくらぶの破産が確定しました。】

ツアー代金を支払ってしまった方は、JATA事務局(電話03-3592-1265)へ連絡して下さい。


てるみくらぶの倒産騒動での混乱が続いています。

この問題は当初「発券トラブル」として報道されていましたが、どうやら実態は「倒産」の可能性が高いと見られてきています。

仮にてるみくらぶが倒産になった場合、ツアー申込者が支払った代金は「弁済業務保証金制度」という制度を通じて返金の手続きが行われるようです。

弁済業務保証金制度について調べてみました。

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弁済業務保証金制度とは?

弁済業務保証金制度は、旅行業協会の正会員である旅行会社(保証社員と呼びます)と旅行業務に関して取り引きをした消費者がその取引によって生じた債権について、旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で消費者に弁済する制度です。現在、一般社団法人日本旅行業協会と一般社団法人全国旅行業協会の二つの旅行業協会がありますが、この弁済業務保証金制度は旅行業協会の保証社員ではない旅行会社には、適用されません。いずれの旅行業協会の会員でもない旅行業者の倒産で損害を受けた場合は、その旅行業者を登録した行政庁に対して、営業保証金制度から弁済を受けるための手続をとっていただくことになります。

出典 https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/carte_bnsi.html

てるみくらぶは一般社団法人日本旅行業協会の保証会員になっているので、てるみくらぶの利用者はこの制度を通じて弁済を受ける手続きを取ることになります。

弁済業務保証金制度の対象となるものは?

弁済の対象となるのは、「旅行業務に関する取引によって生じた債権」に限られます。例えば、申し込んだ旅行の代金は弁済の対象となりますが、旅行券や旅行積立など旅行業務と認められない取引については弁済の対象となりません。

出典 https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/carte_bnsi.html

てるみくらぶの利用者の大半はパッケージツアー旅行を申し込んでいるはずなので、弁済の対象となるものと思われます。

いくら弁済されるの?

弁済業務保証金制度での弁済限度額は旅行会社の登録種類や年間の取引額により異なります。この限度額は、旅行業法で旅行会社の営業所に掲示又は備え付けを義務づけられている「旅行業約款」に記載されていますので、旅行を申し込む前に確認することをお勧めします。

なお、旅行会社の登録種類(業務範囲)ごとに、旅行業者に定められている弁済限度額の最低額は、次のようになっています。

出典 https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/carte_bnsi.html

正確な情報ではありませんが、ネット上での情報によると、てるみくらぶの場合、弁済限度額は1億2千万円であるとされています。

弁済業務保証金制度を受けるにはどうすればよい?

まずその旅行会社がJATAの保証社員であるかどうか確認して下さい。保証社員である場合は、下記の事項をJATA事務局(電話03-3592-1265)へご連絡下さい。事務局では皆様からの申し出を一定期間受け付けた後、認証の申し出に必要な書類を送付いたします。

出典 https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/carte_bnsi.html

てるみくらぶはJATAの保証会員になっています。

ツアー申込をしている方は、上記の通り届け出をしてみましょう。

てるみくらぶの弁済業務保証金制度に関するネット上の声

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